太田市議会 2020-09-17 令和 ２年９月決算特別委員会−09月17日-03号
１０％増税によって５兆７，０００億円もの国民負担増を押しつけて、家計にも経済にも大打撃を与えたことで、今年の１月から３月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比で０．９％減となって、２四半期連続のマイナスで、年率換算では３．４％減となりました。
１０％増税によって５兆７，０００億円もの国民負担増を押しつけて、家計にも経済にも大打撃を与えたことで、今年の１月から３月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比で０．９％減となって、２四半期連続のマイナスで、年率換算では３．４％減となりました。
自動車関係税が軽減されても、消費税の増税を許してしまっては、そちらのほうが国民負担増ははるかに大きなものとなります。したがって、請願第１２号、そして議会議案第２号に、政府に提出する意見書に消費税の１０％増税中止という項目が入っていれば、私も皆さんとともに気持ちよく賛成できたということを申し上げて、反対討論を終わります。 ○議長（石倉稔） 次に、５番今井俊哉議員。
この景気は天災とは違って、国民負担増をふやして続けてきた。最低賃金も十分上げ切っていない。そういう政策的な不況だと我々は考えて言ってきているわけですが、ただ、国民健康保険税に限って言うと、全国の市町村国民健康保険の歳入に占める国庫負担の割合が、１９８４年からたびたびどんどん減らされ続けてきたわけです。
最初に申し上げなければならないのは、２０１４年度というのは、８％への消費税増税という８兆円もの国民負担増が押しつけられた年であるということです。加えて、アベノミクスによる円安誘導によって輸出大企業の利益が急増する一方で、中小下請企業は、円安による原料、資材価格の高騰を受け、消費税の増税と合わせて、依然として厳しい状況が続いているのが現状です。
まず、本市の予算に大きな影響を与える国の予算案を見ると、その中身は４月からの消費税大増税を前提として国民には負担増と社会保障費などの削減となり、生活がますます厳しくなることが想定される国民負担増の予算と言えます。
また、この郵政改革法案は、日本郵政を事実上の国有化へ逆行させ、「官製金融」の温存、形を変えた「財政投融資」の復活、安易な国債の購入などにつながるおそれがあり、その結果、国民負担増を招くことが危惧される。
この子ども手当の財源について、現行の地方負担をなくせば、それは形を変えた国民負担増につながっていくということが問題だと言えます。この点でいけば、私は既に伊藤議長に対して、具体的にこの意見書案を修正するための要望書も提出しておりますが、しかし、本案には私が指摘したその修正点については反映がされておらないということが非常に残念でなりません。
まず１点目に、市営住宅の安定確保ですが、民間借家の借り上げによって、この間の国民負担増や雇用危機などに伴いふえ続ける入居希望に対応することが必要であると考えられます。
高齢者の医療を抑制することは現役世代のためなどと言いますが、とんでもないことで、団塊の世代が後期高齢者となったときに国の財政負担がふえないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが後期高齢者医療制度のねらいです。私は、高齢者に負担増と差別的な医療を持ち込むうば捨て山政策とも言える制度は、中止、撤回を求めることが必要だと考えます。 以上申し上げまして、私の反対討論といたします。
厚生労働省の現幹部すら早期の破綻を認め、際限のない国民負担増と医療切り捨てに国民を引きずり込む後期高齢者医療制度はぜひですね、４月実施を中止、撤回する以外ないと私は考えますが、市長も市民を代表して国に中止、撤回を求めていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○副議長（望月昭治君） 市長、木暮治一君。
この制度の導入が恒久的な国民負担増と給付抑制の仕組みをつくる第一歩だということです。80年代かつて閣僚が年寄りに福祉を施すのは枯れ木に水をやるようなものと発言し、大問題になりました。今老人には安上がりの医療でいいという発想では、うば捨て山と厚労省の幹部がメディアで言うように医療費がかかると言って高齢者を邪魔者扱いしております。市長は、国に中止、撤回の声を上げるべきだと思います。
地方税法改定を受けてのものではありますけれども、市税は、本市が決めることのできるものでありまして、この間の政府による相次ぐ国民負担増を押しつけられてきた市民に追い打ちをかけるような市民税増税が行われたことは、問題だと言わざるを得ません。
私は予算討論において、中国経済の高度成長によって国内経済が牽引される要素があるものの、原油価格の高騰によって大きな変動要素も想定されることや、所得環境は税と社会保障費の国民負担増により実質可処分所得は低下をしており、結果として国内購買力の低下は必至であることを申し上げました。
９│「公共サービスの安易な民間開放は行わ│Ｈ18. 2.13│群馬県国家公務員労働組合共闘│ │ │ず、充実を求める意見書」の提出に関す│ │会議 │ │ │ることについて │ │ 議 長 生方 和義│ ├────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │ １０│患者・国民負担増計画
しかし、国保の加入者は政府・自民・公明など与党から国民負担増を押しつけられ続けている人たち、あるいは相変わらずの不況の中で懸命にやりくりをしながら、必死に努力を続ける自営業者、または企業の身勝手なリストラによって職を奪われた人たち、そして、年金改悪によって受け取る年金を削られている年金生活者などです。
小泉内閣が進める国民負担増政策が強まっており、今高齢者の暮らしや子育て世代の生活不安が高まっています。また、官から民への流れが強められており、保育所の民営化や公の施設の民営化が進められています。指定管理者制度もその一つです。この流れは、郵政民営化でも明らかになったように、民とは国民、市民のことではなく、大企業、資本家、事業家のことであり、官の事業を民のもうけの対象に開放することであります。
小泉内閣は、みずからの構造改革によって生み出した経済と財政の破綻を反省することもなく、相次ぐ社会保障の連続改悪と、この２年間で７兆円もの庶民大増税の国民負担増を押しつけようとしております。また、三位一体改革によって、本市は地方交付税を昨年度は10億円も減らされました。
中国経済の高度成長によって、国内経済が牽引される要素はあるものの、所得環境は税と社会保障費の国民負担増により実質的可処分所得は低下しており、民間最終消費支出は着実に増加するとして、対前年度比0.9％程度の増を見込んでおりますが、これは国民生活の実態を把握していない希望的見込みと言わざるを得ません。
確かに中国経済の高度成長によって国内経済が牽引される要素があるものの、原油価格の高騰によって大きな変動も想定されるとともに、所得環境は税と社会保障費の国民負担増により実質的可処分所得は低下しており、民間最終消費支出は着実に増加するとして対前年度比0.9％程度の増を見込んでおりますが、これは国民生活の実態を把握していない希望的見込みと言わざるを得ません。
国民総生産（ＧＤＰ）の伸びの鈍化など、日本経済が減速するもとでの国民負担増の実施は、景気にいっそうの悪影響を与えることは必至である。 例えば、定率減税の廃止によって専業主婦の妻と子供の３人で暮らす年収３００万円のサラリーマンの場合、年間約１万４０００円の増税になり、さらに、すでに廃止された配偶者特別控除による増税額を合わせると、年間５万９０００円にも及ぶものである。